現在、公共団体を取り巻く環境は厳しく、困難な課題に直面しています。人口減少、環境問題、社会福祉の増大等、また受益者のニーズの変化はめまぐるしく、柔軟な対応が求められています。当社では、限られた予算の中、最大限の成果を出せるよう既存の行政サービスや業務の見直し、組織改革、ICT導入支援など、各種コンサルティングを行っており、数多くの実績を持ちます。

東京への一極集中や老齢人口の増加、若年層の人口減少等、構造的な問題により地方の活力が失われ疲弊している中で、現状をどのように打開するかはそれぞれの自治体に決断が求められています。当社はそれぞれの地方・地域の特性を調査・分析し、ITインフラの整備や地域資源に着目した活性化はもとより、人・物・金が還流する経済活動をベースとした持続可能な活性化・地方創生を地域の人々とともに考えます。

前例のない許認可や複雑な許認可についてはなかなか申請を許可しづらい現状があります。当社は、行政機関と申請者の仲介に入り取得実現に向けて支援を行います。

社会インフラ/公共サービスの整備は、公共団体にとって非常に重要なミッションであり、受益者のニーズに即したものである必要があります。当社では、社会インフラや公共サービスの立ち上げに、各種調査や設計など行い、その構築を支援します。

当社では、企業誘致をベースとした産業創出を支援しています。公平性を保ちながら企業誘致の条件設定や個別企業との交渉など、一連の業務を支援します。必要に応じて誘致する企業の紹介も行います。

公共団体が新しいサービスの立ち上げや設備投資などの際に、活動の礎となる政策や法令について理解を深め、趣旨に沿ったものにする必要があります。当社では、公共団体向けに、関連する政策や法令の確認、実際の事例や問題点など調査・分析を行っています。