CSR・SDGs
企業の社会的責任・サステナビリティ
当社のCSRポリシー

当社は企業活動において、組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任を負うものと考えます。

  • -健康及び社会の繁栄を含む持続可能な発展への貢献
  • -ステークホルダーの期待への配慮
  • -関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重
  • -組織全体に統合され、組織の関係の中で実践される行動

その上で、以下の社会的責任における原則と主題を尊重し、取り組むものとします。

取り組むべき主題
  • 「組織統治」「人権」「労働慣行」「環境」
    「公正な事業慣行」
  • 「消費者課題」
    「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」
尊重すべき原則
  • 「説明責任」「透明性」「倫理的な行動」
    「ステークホルダーの利害の尊重」
  • 「法の支配の尊重」「国際行動規範の尊重」
    「人権の尊重」
当社CSRの取り組みと活動事例

当社では上記のCSRポリシーに従い、以下の様な取り組みを継続的に行っています。

◼︎ スポーツ振興活動

⚫︎ 活動事例 1

日本国内におけるスポーツ振興のため、各種スポーツイベントへの協賛を行っています。直近では2023年10月に開催される「マイナビ ツール・ド・九州 2023」のシルバースポンサーとして協賛を行っています。また同イベントにおいて当社が事業展開を行っている長崎県佐世保市の離島地域の観光資源・物産等の紹介を行っています。

⚫︎ 活動事例 2

若手スポーツ選手の育成を目的として、小学生からプロまで有望なスポーツ選手のスポンサーシップを行っています。また選手の育成を担う指導者やスポーツ団体、チーム等への支援も併せて行っています。

野村 大勇海 選手

2018年9月、3歳10ヵ月でボクシング始める。青木ジム→DANGN AOKIジム→パンチアウトジム所属。
第4回JCLジュニアチャンピオンズリーグ東日本27.5kg級、U-9の部優勝
第4回JCLジュニアチャンピオンズリーグ全国大会27.5kg級、U-9の部優勝

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◼︎ 文化振興・普及活動

⚫︎ 活動事例 3

世界有数の海洋国家である日本国における、マリンレジャー振興を推進するため各種イベントを開催しています。初心者向けのフィッシング教室から、自社で保有するプレジャーボートを用いたクルーズ体験、ボートクルー講習や船舶免許取得支援など、幅広い活動を行っています。

当社のSDGsポリシー

当社では、2015年9月にニューヨークの国連本部にて開催された「持続可能な開発サミット」において、全会一致で採択された2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲット からなる「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」に賛同し、同目標の達成に貢献します。

当社のSDGsへの
取り組み

当社は、当社のコアビジネスである各種コンサルティングサービスを通じ、積極的にSDGsへの取り組みを行っています。

目標7
エネルギー

目標13
気候変動

目標15
陸上資源

◼︎ 再生可能エネルギーの普及への取り組み

当社は日本政府が2021年10月に発表した「第6次エネルギー基本計画(https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/)」に基づく“2050年カーボンニュートラルの実現”に向けて様々な再生可能エネルギーの普及を推進しています。既存の太陽光や風力発電についてはより大型かつ効率的な発電施設の開発を、法整備から技術面までのコンサルティングを行っています。また新たなクリーンエネルギー技術の発掘・育成のため、研究機関や先端技術ベンチャー企業との連携を行っています。

目標2
飢餓

目標3
保険

◼︎ 医療発展・健康増進への取り組み

当社はあらゆる人々の疾病根絶のため、バイオベンチャーを始めとした先端医療技術を有する企業や研究機関への各種コンサルティングを通じた支援活動を行っています。また健康増進のため食糧問題の解決を目指す農業ベンチャーや、特定保健用食品を中心とした補助食品を開発するベンチャー企業も同様の支援を行っています。

目標1
貧困

目標5
ジェンダー

目標6
水・衛生

目標8
経済成長と雇用

◼︎ ベンチャービジネスへの支援の取り組み

当社では日本国内外において、起業家への幅広い支援活動を行っています。一例として東南アジアの貧困地域における女性起業家へのマイクロファイナンスを行うベンチャー企業や、日本の水産加工技術を用いて1次産業である漁業の6次産業化を目指すベンチャー企業などへコンサルティングを行い、ベンチャービジネスを経営の面から支援しています。